Column
複数担当制にしたのに、
結局いつもの担当が呼ばれる
顧客対応設計 / 体制設計 ・ 2026.09.02 ・ 読了目安 4分
結論から言えば、担当を二人にしても結局いつもの担当が呼ばれるのは、人数が足りないからではなく、二人目が判断できる材料が残っていないからです。異動や退職のたびに顧客対応が止まるリスクは以前から指摘され、大手でも応対履歴の共有・検索化が進み始めています。それでも、やり取りの経緯が個人のメールや本人の記憶の中にある限り、担当表の上で二人にしても実態は変わりません。属人化の解消が進んだ事例を見ると、複数担当制やローテーションといった体制の話と、記録と判断基準の整備が必ずセットになっています。体制を変える前に、二人目が入れる状態を作る。そのために確認したい3つの視点を整理します。
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担当を増やす前に見る3つの視点
基準はひとつで十分です。その顧客を担当していない人が、記録を五分読んで次の一手を出せるか。出せないなら、記録は残っていても引き継げる形にはなっていません。
よくあるのは、やり取りの事実だけが時系列で並んでいる状態です。「打ち合わせ実施」「資料送付」と書かれていても、何が決まって何が保留なのか、こちらが何をいつまでにと約束したのかが読み取れない。必要なのは、決まったこと、保留していること、約束していること。この三つが顧客ごとに一箇所へ集まっていれば、二人目は会話に入れます。項目を増やすより、三点に絞るほうが現場では続きます。
記録が読めても、判断の線が担当ごとに違えば顧客は不安になります。二人目が答えられない場面の多くは、情報の不足ではなく、その場の判断を担当が個人で抱えていることに起因します。引いておきたい線は、たとえば次のあたりです。
どこまでを即答してよく、どこから確認に回すか
例外対応や条件変更を、誰の承認まで取れば認められるか
対応が滞ったとき、どの時点で誰に上げるか
複数の中小BtoB企業の顧客接点を見てきた経験では、この線が曖昧なまま担当だけを増やした組織ほど、二人目が「担当に確認して折り返します」と返す回数が増えていました。社内は複数担当でも、顧客から見れば窓口は一人のままです。
最後は運用です。二人目が実際に顧客と接する機会を、異動や退職のときまで先送りしないことです。
月に一度でも二人目が主で対応する回を作ると、記録の粒度や判断基準の不足はその場で表面化します。逆に非常時まで交代を先送りすると、同じ不足が顧客の目の前で表面化します。順番を入れ替えるだけで、引き継ぎは特別な作業ではなく、通常業務の一部になります。
Conclusion
担当表を書き換える前に、外に出ている情報を数える
複数担当制そのものは目的ではありません。二人目が五分で状況を掴める記録があり、誰が出ても同じ線で判断でき、平時から交代している。この三つが揃ってはじめて、体制の変更が現場で機能します。担当を増やす前に、いま一人が抱えている情報のうち、どこまでが本人の外に出ているかを見てみてください。
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